旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
例えば、就職氷河期世代のロストジェネレーションを考えるとよく分かるんですけど、私は、実は就職氷河期の最後のほうの年なんですね。私の同級生たちは、あと数年すればチャンスが来るよ、新卒の間にチャンスが来るよというふうに言われながら、非正規で待っているうちに１年だけ新卒から出てしまったんですよ。経験は同じなのに１年先に社会に出たということで、新卒じゃないという線が引かれました。
例えば、就職氷河期世代のロストジェネレーションを考えるとよく分かるんですけど、私は、実は就職氷河期の最後のほうの年なんですね。私の同級生たちは、あと数年すればチャンスが来るよ、新卒の間にチャンスが来るよというふうに言われながら、非正規で待っているうちに１年だけ新卒から出てしまったんですよ。経験は同じなのに１年先に社会に出たということで、新卒じゃないという線が引かれました。
そして、就職氷河期世代など、社会情勢のために正規職に就くことのできなかった困難を抱えた保護者が、自分の子には自分のようにならないでほしいという願いを込めて施した家庭教育で、命を失った子どももおります。 さて、うちの家族に同じ問いをしてみました。 一人一人、やや、やや、例えば、草が生えているところとか、テレビを見るところとか、御飯を食べるところとか、様々、考えがちょっと違ったんですよね。
一方、昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる８０５０問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。
近年は、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、人間関係の希薄化などにより、いわゆる８０５０問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度・分野を超えた複合的な問題が浮かび上がってきています。 そして、このコロナ禍により問題が一層深刻化しています。
また、満35歳から49歳が該当する就職氷河期世代の人や内定が取消しとなった新卒者、妊娠・出産など育児を理由に1年以上離職した人を正規雇用した場合は、月額給与の3か月相当、最大60万円まで増額するものです。 対象は、昨年12月からの正規雇用で、1社当たり5人まで適応し、最大300万円受け取れます。申請ができるのは中小事業者で、社会福祉法人や個人事業主なども含みます。
また、就職氷河期世代への支援につきましては、国において、令和元年５月に「就職氷河期世代支援プラン」が策定され、北海道では国等と連携して、札幌わかものハローワークに併設する形で、「就職氷河期世代サポートコーナー」を設置し、来所またはオンラインによる就労相談コーナーを開設したほか、ハローワークに設置されたコーディネーターによる職場体験、職場実習機会の確保や合同企業説明会等の開催によるマッチング支援など、
また、新規の就職氷河期世代就職応援事業につきましては、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用する予定であり、非正規雇用など不安定な就労状況にある氷河期世代の方を対象とし、短期型で資格取得の支援や職場見学などを行ってまいりたいと考えております。
さらに、職人を目指す方や復職を希望する女性、就職氷河期世代の方などを対象として、研修や職場体験等を行う就業支援事業を実施し、雇用の確保に取り組んでまいります。 公共工事の発注においては、新たに週休２日制工事の試行に取り組み、受注者の働き方改革や職場環境の改善、人手不足への対応に努めるとともに、早期発注や着手時期の弾力化等を継続してまいります。
令和２年度の採用試験につきましては、昨年度と同様、事務職につきましては、他の自治体との併願などによる採用辞退者が生じないよう日程調整を行い、試験を実施するとともに、国が進める就職氷河期世代への支援プランを踏まえた社会人枠の採用試験についても実施をしてきたところでございますが、採用予定の名簿登録後、今回につきましては、初級事務職において３名の辞退者が生じるなど、当初予定しておりました採用者数を確保できなかったことから
それで、先ほどの、１月８日まで募集をかけておりますという内容ですが、上級事務職、初級事務職、また、事務職で就職氷河期世代の部分も若干考慮するということで、上級事務職、初級事務職については、来年の４月１日現在、32歳までの方、氷河期世代のうち、33歳から40歳までの方ということで、この全ての中で辞退が事務職３名ありましたので、３名程度ということで、今募集をかけております。
次に、コロナ禍の失業者への就労支援のお尋ねについてですが、現在国が行っている就職氷河期世代活躍プランは、バブル崩壊後の厳しい経済状況の下、個人の意思などによらず、未就職、不安定就労を余儀なくされ、引き続き影響を受けている方々への就職、正社員化の実現に向けた支援です。
今年度は支援対象者をさらに拡大し、就職氷河期世代に当たる方々も含め、49歳以下としております。このため、学校卒業後、間もない方がいる一方、数多くの転職を繰り返してきた方もおられるなど、様々な経歴の方が参加することになるということであります。こうした参加者の中には就職経験が浅い方や、自己アピールが苦手な方など、長期的な手厚い支援を必要とする方もいると思われます。
それは、私自身が就職氷河期世代なんですけれども、一度、終身雇用の枠組みから外れると戻ることが簡単ではないということを実感しているからで、これから社会に出る若い子たちに同じ思いをさせてはいけないと感じているからです。 まず、雇用施策における若年者の定義を御説明ください。 ○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。
◆８番（澁谷敏明議員） 経験不足の昇任の背景は、就職氷河期世代が少ないことなどのいびつな年齢構成だと感じておりまして、必要なのは採用や年齢構成の平準化であると考えてますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 年齢構成の平準化についてでございますが、年齢構成については、３０代後半から４０代前半までの一部の年齢に少ない状況が見られております。
また、雇用環境の悪化から、第２の就職氷河期世代を生み出さないため、帯広大谷短期大学の来春卒業予定者に対する企業説明会を７月３０日に実施したところであります。 今後の具体的な取組につきましては、町内中小企業への雇用に結びつくよう、職場体験などを通じて各企業の事業を理解していただく就業前職業ガイダンスを、音更高等学校の１、２年生を対象に１１月上旬に開催をする予定としております。
第二の就職氷河期世代を生まないためにも、多くの新港企業を抱える当市は、官民挙げた取り組みを市主導で積極的に行っていくべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ７点目の質問は、先ほど同僚議員からもＰＣＲ検査施設の設置に関し質問があり、市の答弁がありましたので、私からは、答弁をお聞きしての質問とさせていただきます。
今年度、政府は就職氷河期世代への対策として３年間で６００億円もの資金を投入し、正規雇用を３０万人増やす計画をしていますが、雇用そのものがなければ実現は難しいと思います。 そこで、今後、町の雇用対策について伺います。 １、音更町内の事業所で失業もしくは休業状態にある人数は。 ２、大谷短期大学や音更高校など町内にある学校への就職支援は。
中項目２番の就職氷河期世代とひきこもりです。 １９９１年、平成３年にバブルがはじけて不景気になり、就職環境が激変し、この時期に大学を卒業したのが就職氷河期世代です。私はその親で、戦後のベビーブーム、団塊の世代ですが、子供が就職氷河期世代です。かく言う私の子供２人もこの真っただ中にあるのですが、これが近年問題になっています。
また、国からの要請による就職氷河期世代を対象とした職員採用については、31歳から50歳までを対象とした、年度内に採用する事務職の試験について、新たに実施する予定となってございます。 以上、情報提供事項２、令和２年度留萌市職員採用試験の実施についての御説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項１及び情報提供事項２につきまして、何か確認事項ございますか。
中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書 これまで、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきたが、最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。